FAQ

FAQ

職員の平均年齢、男女比率、近年の採用実績を教えてください。

　正規職員（都派遣職員・嘱託員を除く）の平均年齢は38.4歳で、女性が約7割を占めています。
　近年の採用実績はR6：19名、R5：24名、R4：23名を採用しています。

求職者に対し、直接カウンセリングや相談対応を行う業務はありますか？

　求職者に対するカウンセリングや相談対応業務は、委託事業者や嘱託職員が行うため、正規職員が行う機会は殆どありません。
　正規職員は、求職者支援の分野では、主に、窓口運営の後方支援やセミナーの企画・運営等を担います。
　また、事業実施に係る企画立案、助成金の制度設計、関係機関との各種調整などの業務を行います。

人事異動はありますか？

　「一般（若年者）」は、職種を「事務（総合職）」としており、事業部門から総務・財務部門まで、全ての部署に配属となる可能性があります。
　年齢40歳以下の方を対象※としており、｢主事（１級職)｣として採用された後、数年毎に異動があり、長期的なキャリアの形成を想定しています。（※採用年度当初（4月1日）時点）

財団に就職するに当たり、必要となる知識や能力はありますか？

　担当事務に関連する専門知識（労働関係法令、キャリアカウンセリング技法等）が必要になりますが、業務を通じて習得していきますので、必ずしも、就職前から精通している必要はありません。
　また、利用者対応や関係機関との連絡調整の機会が多くあるため、コミュニケーション能力や時代に応じた事業を展開するための企画提案力、課題解決能力が求められます。
　さらに、公的機関の職員として、サービス利用者や関係企業への誠実・公平な態度、守秘義務といった心構えは不可欠です。

正規職員としてどのような人材を求めていますか。

　東京しごと財団職員に求める人物象は3点あります。
　１点目は「真摯に職務と向き合う」ことです。東京の雇用・就業施策を現場からリードする気概と、公的役割を担う職務への情熱を持ち、求職者や求人企業と誠意を持って向き合い業務を積極的に遂行する姿勢が大事です。
　２点目は「プロフェッショナルを極める」姿勢です。雇用就業に関する専門組織の職員として、求職者や求人企業に対する支援関するノウハウを習得し、それを活かせる「プロフェッショナル」を目指し、向上し続けることが必要です。
　最後は「時代の潮流をつかみ、迅速に行動する」ことです。雇用情勢、景気動向、少子高齢化、国や東京都の政策など、社会経済の状況に常にアンテナを張り、時代のニーズに合った施策を企画立案し実施できる力が求められます。

福利厚生はどのようなものがありますか。

　東京都職員の福利厚生や人材育成などの事業等を実施している一般財団法人東京都人材支援事業団に準会員として加入しており、育児・介護施設の利用や通信・通学講座の受講、旅行費用の割引などのワーク・ライフ支援サービスを利用することができます。

人材育成のためにどのような取組を行っていますか。

　職員の育成は基本的にはＯＪＴで進めますが、Ｏｆｆ－ＪＴとしても多数のメニューを用意しており、当財団や東京都、外部団体が主催する各種研修の受講によりスキルアップ・能力開発を図ります。その他に、業務に関連する資格取得や講座受講にかかる費用の一部を会社が負担する自己啓発支援制度もあります。

昇任や異動について教えて下さい。

　当財団における業務経験等に基づく選考により昇任する仕組みになっています。詳細は当財団ホームページの「キャリアサポート」（トップページ > 職員採用情報一覧 > キャリアサポート）をご覧ください。
　異動は基本的に４月、３年程度を目安にローテーションしています。年１回本人の希望調査を実施し、計画的なキャリア形成及び人材育成を図っています。

残業（所定外労働時間）や有給休暇の取得状況について教えて下さい。

　令和5年度の月平均所定外労働時間は１５．７時間、有給休暇の平均取得日数は１９．５日（※管理職を除く一般職員）です。
　詳細は青少年の雇用の促進等に関する法律（青少年雇用促進法）に基づき公開している、当財団ホームページの「青少年雇用情報の提供」（トップページ > 職員採用情報一覧 > 青少年雇用情報の提供）をご覧ください。